創立60周年記念 座談会 (平成25年10月3日)
インフラビジョン
1.「武内イズム」とは
会 長 ㈱吉本組 代表取締役社長 吉本 正則
2.インフラビジョン(公共事業に対する若者の考え方)
<農業土木>
横関建設工業㈱ 代表取締役社長 柏谷 匡胤
<維 持>
㈱長 組 代表取締役副社長 長 勇人
<道 路>
㈱スガワラ 代表取締役社長 菅原 圭介
<地域活動>
㈱進 栄 代表取締役 進藤 竹則
<公共建築>
近藤工業㈱ 取締役営業企画室長 近藤 修弘
<防 災>
㈱吉本組 代表取締役副社長 吉本 貴昭
※各発表に対し役員およびアドバイザーより参考意見
協会ビジョン
3.「地域インフラを考える」パネル展の経緯と結果
㈱石井印刷 代表取締役 石井 伸和
4.協会ビジョン原案
<教育・研究課題>
副会長 ㈱佐々木組 代表取締役社長 佐々木 徹
<防災対策>
安全・環境・災害対策委員長
㈱長 組 代表取締役 長 勇
<世論対策>
副会長 阿部建設㈱ 代表取締役社長 中野 豊
<広報課題>
技術・労務・経営改善委員長
㈱福津組 代表取締役社長 福津 隆範
<展 望>
総務・企画委員長
協成建設工業㈱ 代表取締役 大和田 稔
5.総評
北海道教育大学 准教授 今 尚之
6.結語
会 長 ㈱吉本組 代表取締役社長 吉本 正則
ご挨拶 小樽建設協会 会長 吉本 正則
本日はお忙しいなか、小樽建設協会60周年記念座談会にお集まりいただきありがとうございます。
10年前の50周年記念座談会に引き続き、北海道教育大学准教授今尚之先生に今回もご参加をいただきました。
魅力ある社会資本づくりを目指し、従来の横並びの意識・発想でなく、地域の個性を生かし、活力あふれる社会を営むことの下支えをするのが公共事業の役割であります。
私は、故 武内一男氏の提唱により、平成6年から18年まで、実行委員長として「後志活性化フォーラム」を10回、塾長として「しりべし21世紀未来塾」を23回開催しました。建設業だけの枠にとどまらず、異業種間交流・地域間交流をしながら、街づくり・人づくりのため議論を交わし、汗を流してきました。
「武内イズム」が多くの人に浸透し、その結果、大変豊かな教育土壌ができているということは、新たな一歩を踏み出すためのアドバンテージだと確信しております。
北海道産業の下支えといわれる建設業は、高度成長期、バブル期とその崩壊、公共事業縮減の動きなどの時代背景により、さまざまな経過をたどり、東日本大震災を契機に、地域における重要性と必要性が見直されています。
現在、国の施策として、東日本大震災からの復興の推進と、大震災の教訓を生かし、円滑かつ迅速な救援活動のため避難道・避難施設の整備、また老朽化した社会資本の維持補修、エネルギーの安定供給を目指した環境対策などを掲げた、国土強靭化基本法が提示されています。
我々業界関係者にとっては、一見希望の持てる施策でありますが、現実に目を向けると、大震災の復興は思うような速度では進んでおりません。また、公共投資が大幅に削減された「冬の時代」を過ごしてきたことにより、会社規模の縮小を余儀なくされ、技術者・労働者・資材・建設機械の不足は深刻なものとなっています。そのため建設業界全体のとしてのキャパシティー不足が顕著に現れ、入札不調が発生しております。東京オリンピックの開催決定も、話題としては明るいものではありますが、財源や労働力が中央に集中し、地方にとっては、経済面でのプラス効果はあまり期待できないという現状があります。
このたび、当協会の中野副会長と、武内門下生の仲間であり、共に学んできた、㈱石井印刷 石井社長の企画により「地域インフラを考える」パネル展を、札幌を皮切りに、小樽・倶知安・岩内の4か所で開催し、多くの方々にご来場いただきました。
公共事業で造られたインフラを使用する地域住民の方々が、地域インフラに対しどのような理解をし、評価をしているのか、パネル展会場で総計2，296人にいただいたアンケート結果を取りまとめ、解析も出そろいました。
年齢や地域によりさまざまな意見がありました。ソフトが変われば新たなハードが必要になり、新ビジネスが起きれば流通も変わります。老朽化したインフラの危険性は、管理に携わっている者にしかわかりません。エネルギーと環境問題もあります。新たな視点で考えれば、まだまだ多くのビジネスチャンスがあります。
建設業の地域における重要な役割がわかっていても、健全経営があってはじめて責任を果たすことができます。
小手先のパフォーマンスでなく、地域に必要とされる建設業界を目指し、10年先、20年先を見すえた議論を交わしていきたいと思います。
なにとぞ、よろしくお願い致します。
