事業計画

令和4年度事業計画

    地域建設業は、社会資本の整備はもとより、除雪や災害対応の最前線で活躍する地域の守り手であり、それぞれの地域において住民の安全・安心を守るとともに、地域経済の下支えを担っています。
    地域建設業が、担い手の育成・確保を図り、地域に根ざした役割を果たし発展していくためには、働き方改革の推進に向けた課題の整理・改善に努めるとともに、安定的かつ持続的な公共事業費と受注機会の確保、そして利益率向上などを求めていく必要があります。
    当面、令和4年度公共事業費の増額と共に、令和3年度当初予算と同様、ゼロ国債分が措置されるよう要望してまいります。

    さて、昨年1月より全世界に猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても感染が広がり、社会生活や経済活動において厳しい制約を余儀なくされる状況が続きました。本年11月に入り徐々に落ち着きをみせてはおりますが、年末年始に向けて帰省や旅行などで人の移動が活発になることや、新たな変異種「オミクロン株」が確認されたことなど、まだまだ予断を許されない状況が続くと思われます。
    そのため、建設現場等においては、今後も一人ひとりが気持ちを緩めず、より一層の感染予防対策に努めるとともに、地域社会における感染予防対策の支援に、積極的に取り組んでまいります。

    後志地域の主要施策である北海道横断自動車道黒松内・余市間については、共和・余市間の工事が進められているとともに、倶知安・共和間についても、工事の本格化に向けた事業の推進が図られています。
    また、黒松内・倶知安間については、整備に関する調査促進を求めていくこととし、そのうち、蘭越・倶知安間については、令和3年3月30日に計画段階評価着手となったことから、その調査促進を要望してまいります。
    地域建設業者が安定的かつ継続的に工事に参画できるよう要請するとともに、ICT土工等の技術力の向上に努めてまいります。

    泊原子力発電所関連での避難道路整備については、平成27年度から工事が進められておりますが、早期整備について要請するとともに、地元建設業者の受注機会の確保について引き続きお願いしてまいります。

    このほか、ニセコ地区国営緊急農地再編整備事業や島牧防災事業の円滑な推進を求めていくとともに、地域住民や道路利用者から強い要請があります道路維持・除排雪に要する予算の増額を要望してまいります。
    以上、懸案である主な事業についてお示ししましたが、経年による老朽化が著しい社会資本の点検・補修・改良等についての計画的な実施を求めていくとともに、私達の生活に必要な道路・河川・港湾・水産基盤等の社会資本整備についても関係機関への要望活動を行い、後志を安全で活力ある地域となるよう最善の努力をしてまいります。

    また、近年は、台風や豪雨、そして胆振東部地震に見られるように大規模な自然災害が多発しています。
    大規模災害時にあっても、地域社会から求められる応急復旧や2次災害の防止などの活動を迅速に行うため、「災害時事業継続計画(BCP)」の運用や、「おたる災害駆けつけ隊」の行動により、建設業の社会的使命を果たすことができるよう努めてまいります。
    更に、当協会のホームページの充実を図り、社会資本整備の必要性や建設業の役割を正しく理解していただけるよう活動内容を発信してまいります。

    地域建設業は、地域の安全・安心を守るとともに地域の活力と雇用を支える、なくてはならない基幹産業であります。
    この自覚と誇りをもって、建設業界の置かれている難局を乗り越え、次の重点項目に沿って事業を進めてまいります。

重点項目

1.後志地域における社会資本整備に関する予算の安定的確保及び事業の要望活動
2.入札契約制度の抜本的改革に向けた要請
3.公共工事の適正積算と早期発注・適期施工に関する要望
4.道路の維持・保全に必要な経費の確保についての要望
5.技術力向上及びICT土工に関する情報共有と技術習得への取り組み
6.働き方改革の推進及び技術・技能の担い手確保・育成に関する取り組み
7.「おたる災害駆けつけ隊」の災害発生時における緊急復旧活動についての取り組み及び各種防災
          事業への参加と協力
8.建設業の役割に関する戦略的広報についての取り組み
9.若手経営者の育成
10.労働安全・交通安全対策の徹底

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