維持　　　㈱長組　代表取締役副社長　長　勇人

　先のアンケートでは、維持分野は災害・国道・港湾に次いで4番目に興味がある結果となりました。すべての年代で10％を超えており、各年代とも興味が高いことがうかがえます。これは、夏期の除草作業や補修作業、冬期の除排雪作業が住民に身近な存在であり、生活に資する役割が大きいためと考えられます。
　近年、維持除雪費の予算減少により、除草作業は減少し、舗装のポットホールは増え、除雪レベルが低下しています。このため、交通事故の増加やサービス低下が発生しているのが現状です。今回のアンケートにおいても、舗装のデコボコや除雪に関する維持関係への批判が多く見受けられました。インフラの問題点としては、施設の老朽化が取り上げられており、中央道笹子トンネルの天井崩落事故が発生し、大惨事となったことは、記憶に新しいところです。
　救急搬送や災害時の緊急避難路の確保はもちろん、車輌の快適な走行や景観改善など、維持管理は地域の「安全・安心」を守るため重要な役割を果たしています。しかし、観光立国の実現へ向け重要な地域である北海道において、現在の道路状態は悲惨な状況であると言わざるを得ません。
　現在のような発注形態の維持管理は、本当に地域のニーズに適応しているのでしょうか。今後の維持管理において、地域特性を反映し、地域のことは地域で守るというような意識を共有し、建設業者が地元漁業者や組合、町内会などと共同して維持管理を行うことも含めて提案していきたいと考えています。
　例えば、今まで路肩の草が伸び放題で、密漁監視の妨げになっていたが、除草をすることにより密漁が防止できたなど、地域住民の声を反映していくような仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。地域を熟知している地元の業者が、地元の安全を守り住民の期待に応えていく必要があります。
　それが地域密着型の維持管理であり、本当の地域貢献になり得るのではないかと考えています。