事業計画

令和8年度事業計画

    地域建設業は、社会資本の整備はもとより、除雪や災害対応の最前線で活躍する地域の守り手であり、それぞれの地域において住民の安全・安心を守るとともに、地域経済の下支えを担っています。

    地域建設業が、担い手の確保・育成を図り、地域に根ざした役割を果たし発展していくためには、働き方改革のなお一層の推進に向けた課題の整理・改善に努めるとともに、安定的かつ持続的な公共事業費の確保や工事の早期発注・適期施行、そして利益率向上などを求めていく必要があります。
    まずは、令和８年度公共事業費の増額、そして令和７年度当初予算と同様、ゼロ国債分が措置されるよう要望してまいります。

    さて、今年の１月、埼玉県八潮市の交差点での道路陥没事故が発生しました。下水道管の破損によるものであり、上下水道管の集中的な修繕や更新を行う必要があります。北海道でも道路の陥没は近年多数発生しており、原因を究明するとともに早急に老朽インフラ対策を行わなければなりません。
    昨年の１月には、能登半島地震が発生、記憶に新しいところでは、今月８日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード７．５の地震が発生しました。八戸市では震度６強を観測し、この地震を受け気象庁では、北海道・三陸沖後発地震注意情報を２０２２年の運用開始以来、初めて発表しました。
    これらの地震をはじめ豪雨など、災害が激甚化・頻発化しています。さらに大規模な災害が北海道でも発生する可能性があります。これまで以上に国土の強靭化を図っていく必要があるとともに、大規模な自然災害発生時には、国・北海道等と連携を図り緊急復旧活動に取り組んでいきます。

    地域建設業者が安定的かつ継続的に工事に参画できるよう要請するとともに、建設DXの推進（ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＩＣＴ等の活用）による技術力の向上やCCUSの推進に努めてまいります。

    後志地域の主要施策である北海道横断自動車道黒松内・余市間については、今年の３月に仁木・余市間が開通し共和・仁木間の工事が進められていますが、倶知安・共和間についても、工事の本格化に向けた事業の推進が図られるよう要望してまいります。黒松内・倶知安間については、蘭越倶知安道路のうち「ニセコ～倶知安間」の早期工事着手を求めるとともに、「蘭越～ニセコ間」についても早期に新規事業化されるよう要望してまいります。また、「黒松内～蘭越間」については整備に関する調査促進を求めていきます。

    泊発電所関連での避難道路「道道泊共和線」については、平成27年度から工事が進められ、令和5年度に事業が完成し、現在、国道にアクセスする共和北インター線の整備を進めています。また事業完成に伴い、他の通常道路整備予算の確保に向けた要請活動を行ってまいります。

    このほか、ニセコ地区国営緊急農地再編整備事業が終盤を迎えるにあたり、新規地区の計画推進や中後志地区倶知安幹線用水路など、農業施設更新整備の促進を求めていくとともに、島牧防災事業の円滑な推進及び地域住民や道路利用者から強い要請がある道路維持・除排雪に要する予算の増額を要望してまいります。

    以上、懸案である主な事業についてお示ししましたが、経年による老朽化が著しい社会資本の点検・補修・改良等についての計画的な実施を求めていくとともに、私達の生活に必要な道路・河川・港湾・水産基盤等の社会資本整備についても関係機関への要望活動を行い、後志を安全で活力ある地域となるよう最善の努力をしてまいります。

    地域建設業は、地域の安全・安心を守るとともに地域の活力と雇用を支える、なくてはならない基幹産業であります。
    この自覚と誇りをもって、次の重点項目に沿って事業を進めてまいります。

重点項目

1．後志地域における社会資本整備予算の安定的・持続的な確保に関する要望
2．早期発注・適期施工のためのゼロ国債の当初・補正予算計上に関する要望
3．道路の維持・保全に必要な経費の確保に関する要望
4．建設資機材等の高騰関係についての要望（生コンクリートの設計単価等）
5．建設DXの推進（ＢＩＭ/ＣＩＭ、ＩＣＴ等の活用）に対応できる人材育成や
          設備投資及びCCUSの活用促進
6．担い手の確保・育成に関する取組
7．ワークライフバランスの推進
8．災害発生時における緊急復旧活動についての取組及び各種防災事業への協力
9．建設業の役割に関する戦略的広報についての取組
10．若手経営者の育成
11．労働安全・交通安全対策の徹底